RoHS指令は日本企業にも関係ある？国内販売・EU輸出時の考え方を解説

RoHS指令はEUの規制であり、日本の法律ではありません。
ただし、日本企業でもEU向け完成品を販売・輸出する場合は、RoHS対応の確認が必要です。
EU向け製品に使われる部品・材料を供給する場合も、取引先から含有化学物質情報やRoHS適合証明書の提出を求められることがあります。
国内販売のみでも、商流・契約・取引先要求によって対応が必要になる場合があるため、確認が重要です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の企業・環境・状況への適用や効果を保証するものではありません。内容の利用は読者ご自身の判断と責任にてお願いいたします。参考としてご活用ください。

監修：UEL株式会社編集部

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RoHS指令とは？日本企業が押さえるべき基本

RoHS指令は、電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限するEUの規制です。日本企業は、自社製品や供給部品がEU市場に関係するかを確認する必要があります。

日本国内の企業であっても、EU市場に上市される電気電子機器を販売する場合や、EU輸出・EU向け輸出に関わる製品に使用される部品・材料を供給する場合は、取引先からRoHS対応を求められることがあります。

RoHS指令の基本概要や対象物質、対応の流れについては、以下の記事をご覧ください。

RoHS指令とは？基本概要・対象物質・対応の流れを解説

RoHSはすべての製品に適用されるわけではない

RoHSは、すべての製品に適用される規制ではなく、対象となる電気電子機器に適用されます。
対象製品は11カテゴリーに分類され、家電、IT機器、照明機器、電動工具、玩具、医療機器、監視制御機器などが含まれます。

自社製品がRoHS対象製品に該当するかどうかは、対応要否を判断するうえで最初に確認すべきポイントです。

RoHSの対象製品や11カテゴリーについては、以下の記事で詳しく解説しています。

RoHS指令の対象製品とは？11カテゴリー・対象外製品・判断フローを解説

RoHSの制限10物質

RoHSでは、電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用が制限されています。
現在、主に制限対象として扱われる10物質は次のとおりです。

RoHS 2と呼ばれる2011/65/EUを中心に、(EU)2015/863によってフタル酸エステル類4物質が追加されました。
実務では、これらの制限物質について、均質材料単位での含有状況や、適用除外の有無を確認することが重要です。

一般的な基準値として、多くの制限物質は均質材料中0.1wt%、カドミウムは0.01wt%が上限として扱われます。
ただし、対象物質、適用除外、改正状況、取引先要求によって確認事項が変わる場合があるため、最新のEU公式情報や専門家確認をもとに判断してください。

RoHSの10物質、閾値、主な用途、適用除外については、以下の記事で詳しく解説しています。

RoHS指令の対象10物質とは？閾値・用途・注意点を解説

RoHS指令は日本の法律ではない｜判断軸は「EU市場」と「取引先要求」

RoHS指令はEUの規制であり、日本企業に一律で適用されるものではありません。
ただし、EU市場に上市される電気電子機器や、そのサプライチェーンに関わる場合は、RoHS対応の確認が必要です。

RoHS対応の要否は、企業の所在地ではなく、製品の販売先、用途、商流、契約条件によって判断します。
日本国内で製造・販売している企業でも、EU輸出する製品や、最終的にEU市場に流通する製品に関わる場合は、対応を求められることがあります。

判断の軸は、主に次の3点です。

1. 自社製品がEU市場に上市されるか
2. 自社製品がRoHS対象の電気電子機器に該当するか
3. 契約書・仕様書・取引先要求でRoHS適合が求められているか

この3点を確認することで、多くの場合、RoHS対応の要否を整理しやすくなります。

日本企業にRoHS対応が必要となる主なケース

日本企業がRoHS対応を確認すべきなのは、EU向け完成品、EU向け製品に使用される部品・材料、商社・代理店経由の流通、契約・仕様書でRoHS適合を求められるケースです。

ここでは、品質保証、購買、設計、営業などの担当者が判断しやすいように、ケース別に整理します。

EU向け完成品を販売・輸出する場合

日本企業がEU向けにRoHS対象の電気電子機器を販売・輸出する場合は、RoHS対応の確認が必要です。
日本で製造した製品であっても、EU市場に上市される場合は、RoHSの要求を確認する必要があります。

たとえば、次のようなケースです。

• 日本からEUの顧客へ完成品を輸出する
• EUの現地法人や販売会社を通じて販売する
• EUで販売される自社ブランド製品を製造する
• EU向けの装置・機械に組み込まれる電気電子機器を供給する

この場合、対象製品に該当するか、制限10物質が基準を超えて含まれていないか、適用除外を使用しているかを確認します。

RoHS対象製品では、RoHS適合はCEマーキングの要件の一つとなっています。
そのため、EU市場に製品を上市する場合は、RoHS適合の根拠となる技術文書の整備も重要です。

技術文書は、行政当局から求められた際に提示できるよう保管する資料であり、RoHS適合の根拠を示す役割があります。
具体的な必要資料や保管内容は、製品や取引条件によって異なるため、最新のEU公式情報や専門家確認をもとに判断することが重要です。

EU向け製品に使用される部品・材料を供給する場合

自社が完成品をEUに販売していなくても、EU市場に上市される製品に使用される部品・材料を供給する場合は、取引先からRoHS適合や含有化学物質情報の提供を求められることがあります。
これは、完成品メーカーが製品全体のRoHS適合を確認するためです。

対象になりやすいものには、次のような例があります。

• 電子部品
• 基板
• ケーブル
• 樹脂部品
• 金属部品
• めっき部品
• 接着剤
• 塗料
• 電気電子機器に組み込まれる材料

ここで注意したいのは、部品・材料そのものにRoHS指令が直接適用されると単純に考えるのではなく、EU市場に上市されるRoHS対象製品の構成部材として、含有情報の提供を求められる場合があるという点です。

取引先から求められる資料には、次のようなものがあります。

「自社はEUに直接輸出していない」という理由だけで不要とは判断できません。
最終製品がEU市場に上市される場合は、サプライチェーン上の情報提供者として対応を求められることがあります。

商社・販売代理店経由でEUに流通する場合

商社や販売代理店を通じて販売する場合は、最終販売地域の確認が必要です。
自社の直接販売先が国内企業であっても、最終的にEU市場に流通したり、EU向け輸出品として扱われたりする可能性があります。

確認すべき項目は次のとおりです。

商流が複雑な場合は、自社だけで最終用途を把握できないこともあります。
その場合は、商社・代理店・納入先に、最終販売地域や提出資料の目的を確認することが重要です。

契約・仕様書でRoHS適合を求められる場合

契約書、仕様書、注文書、グリーン調達基準でRoHS適合を求められている場合は、国内取引でも対応が必要になることがあります。
この場合は、法規制上の直接適用だけでなく、契約上の要求として対応する必要があります。

たとえば、次のような記載がある場合です。

• RoHS適合品であること
• RoHS制限物質を含有しないこと
• RoHS適合証明書を提出すること
• chemSHERPAで含有化学物質情報を提出すること
• 適用除外を使用する場合は明記すること
• 部品変更時は再提出すること

このような要求がある場合は、取引先がどの範囲の情報を求めているのかを確認します。
特に、グローバル共通仕様で部品を調達している企業では、国内取引でもRoHS対応を条件にすることがあります。

国内販売のみの場合の考え方

国内販売のみで、EU向けの商流や契約上の要求がない場合、RoHS指令は通常、直接適用されにくいと考えられます。
ただし、国内販売に見えても、取引先や最終用途によっては確認が必要です。

国内販売のみの場合は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 製品がEU市場に流通する予定はあるか
2. 取引先がEU向け製品に組み込む可能性はあるか
3. 商社・代理店経由で輸出される可能性はあるか
4. 契約書や仕様書にRoHS適合の要求があるか
5. 顧客のグリーン調達基準にRoHS対応が含まれているか

すべて該当しない場合、RoHS指令への直接対応は求められにくいと考えられます。
一方、ひとつでも該当する場合は、取引先に対象範囲と必要資料を確認することが重要です。

国内取引であっても、RoHS適合証明書や含有化学物質情報を求められた場合は、法令上の対象かどうかだけでなく、契約上・品質保証上の要求として対応する必要があるかを確認しましょう。

RoHS対応の要否を判断するチェックポイント

RoHS対応の要否は、EU向けか、RoHS対象製品か、契約・取引先要求があるかを確認すると整理しやすくなります。
初めてRoHS対応を確認する場合は、以下の項目を順番に確認しましょう。

RoHS対応では、取引先からの問い合わせに回答するだけでなく、根拠を残すことが重要です。
誰が、いつ、どの品番について、どの情報をもとに回答したのかを管理しておくと、再調査や監査対応にも役立ちます。

RoHS対応を求められたときの進め方

取引先からRoHS対応を求められた場合は、対象範囲と提出資料を先に確認することが重要です。
いきなり証明書を作成するのではなく、要求内容を整理してから進めましょう。

1. 対象品番・対象部品を確認する

まず、どの製品・部品についてRoHS対応を求められているのかを確認します。

確認する項目は次のとおりです。

• 対象品番
• 対象部品・材料
• 納入先
• 最終製品の用途
• EU向けかどうか
• EU輸出品に該当するか
• 取引先が求める適合範囲
• 回答期限

対象範囲が曖昧なまま進めると、不要な調査や回答漏れにつながります。
複数品番を扱う場合は、対象品番と版数を明確にしておきましょう。

2. 求められている資料を確認する

次に、取引先がどの資料を求めているのかを確認します。
RoHS対応では、取引先によって必要資料が異なります。

自社書式でよいのか、取引先指定様式があるのか、chemSHERPAでの提出が必要かを事前に確認しましょう。

3. サプライヤーから含有化学物質情報を収集する

自社製品が複数の部品・材料で構成されている場合は、サプライヤーから含有化学物質情報を集めます。
RoHS対応は、自社だけで完結しないケースが多いためです。

確認すべき内容は次のとおりです。

• 制限10物質の含有有無
• 含有濃度
• 均質材料単位での情報
• 適用除外の使用有無
• 回答対象品番
• 回答日
• 回答者・発行元
• 根拠資料の有無

サプライヤー回答は、受け取って終わりではありません。
対象品番が正しいか、回答範囲が明確か、情報が古くないかを確認し、自社の回答根拠として保管します。

4. 自社製品としてRoHS適合を判断する

収集した情報をもとに、自社製品としてRoHS適合を判断します。
部品単体の回答だけでなく、最終的な自社製品として問題がないかを確認します。

確認すべき観点は次のとおりです。

• 対象部品の情報がそろっているか
• 制限物質の含有情報に抜け漏れがないか
• 均質材料単位で確認できているか
• 適用除外を使う場合、条件を満たしているか
• 部品変更や材料変更の情報が反映されているか
• 取引先の要求範囲と一致しているか

適合判断には、品質保証、購買、設計、営業など複数部門が関わることがあります。
部門ごとの役割を決めておくと、調査依頼や顧客回答を進めやすくなります。

5. 証明書・回答資料を提出し、履歴を管理する

最後に、取引先が求める形式でRoHS適合証明書や含有化学物質情報を提出します。
提出後は、回答履歴と根拠資料を保管しておきましょう。

管理しておきたい情報は次のとおりです。

• 提出先
• 提出日
• 対象品番
• 提出資料の種類
• 回答内容
• 使用したサプライヤー情報
• 適用除外の有無
• 回答者
• 次回更新が必要な条件

RoHS対応は、一度提出して終わりとは限りません。
制限物質の追加、適用除外の見直し、部品変更、仕入先変更、取引先要求の変更により、再確認が必要になることがあります。

日本企業がRoHS対応でつまずきやすい実務課題

RoHS対応でつまずきやすいのは、法令理解よりも、社内外の情報収集と管理です。
部品点数が多い製品やサプライヤーが多い企業では、調査負荷が大きくなります。

RoHS対応を属人的に進めると、担当者の異動や退職により、過去の回答根拠が分からなくなることがあります。
調査依頼、サプライヤー回答、顧客提出資料、適合判断の履歴を一元管理することが重要です。

RoHS対応を効率化するための管理方法

RoHS対応を効率化するには、問い合わせごとの個別対応から、情報を蓄積・再利用できる管理へ移行することが重要です。
取引先から繰り返しRoHS適合証明書や含有化学物質情報を求められる企業では、管理体制の整備が効果的です。

実務では、次のような管理が役立ちます。

• 対象製品・対象部品の一覧を整備する
• サプライヤー回答を品番単位で保管する
• RoHS適合証明書の発行履歴を管理する
• chemSHERPAなどの提出データを管理する
• 適用除外の使用有無を記録する
• 制限物質に関する確認結果を残す
• 部品変更時に再調査するルールを作る
• 取引先ごとの要求事項を整理する
• 技術文書や根拠資料を保管する

RoHS対応は、品質保証だけでなく、購買、設計、営業、生産管理など複数部門に関わります。
誰がサプライヤーに確認し、誰が適合判断を行い、誰が顧客へ回答するのかを決めておくと、対応の遅れや抜け漏れを防ぎやすくなります。

RoHSと日本企業に関するよくある質問

まとめ：日本企業は「EU向けか」「対象製品か」「取引先要求があるか」を確認する

RoHS指令は日本の法律ではなく、EUの規制です。
しかし、日本企業であっても、EU市場に上市される電気電子機器を販売・輸出する場合や、EU向け製品に使用される部品・材料を供給する場合は、RoHS対応の確認が必要です。

RoHS対応の要否は、次の3点を確認すると整理しやすくなります。

• EU向けの製品・商流に関係するか
• RoHS対象の電気電子機器に該当するか
• 契約書・仕様書・取引先要求でRoHS適合を求められているか

国内販売のみの場合、RoHS指令は通常、直接適用されにくいと考えられます。
ただし、商社・代理店経由でEUに流通する場合や、EU向け輸出品に組み込まれる場合、顧客のグリーン調達基準でRoHS適合を求められる場合は、対応が必要になることがあります。

自社製品がRoHS対象製品に該当するか、11カテゴリーや対象外製品を確認したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

RoHS指令の対象製品とは？11カテゴリー・対象外製品・判断フローを解説

RoHS対応では、制限物質、均質材料、適用除外、含有化学物質情報、RoHS適合証明書、chemSHERPA、CEマーキング、技術文書など、確認すべき実務項目が多くあります。
対応要否に迷う場合は、最新のEU公式情報、取引先要求、専門家確認をもとに、自社の製品・商流・契約条件に合わせて判断することが重要です。