金型管理とは？完全ガイド｜メンテナンス・資産区分・取適法（旧：下請法）まで整理

金型置き場に入りきらず、工場内に所狭しと放置された金型や屋外にうず高く積まれた金型など「金型の管理」に困っていませんか。金型が増えるほど、現場の手間は増え、管理の抜け漏れも起きやすくなります。

金型管理が曖昧なままだと、次のような課題が重なりやすくなります。

• 金型の所在がわからない（探す時間が増える）
• 久しぶりに使うとサビ・欠け・クラックが見つかる
• メンテナンス履歴が残らず、保全が属人化する
• 金型が資産か経費か判断できず、処理に迷う
• 返却や廃棄の話が進まず、保管負担が続く

ここで難しいのは、金型管理が「現場の道具」ではなく、品質・お金・取引の問題にもつながる点です。つまり金型管理は、単なる「保管」ではありません。

• 現場では、金型の状態が原因で不良や納期遅延が起きることがあります
• 経理では、台帳と現物が一致しないと、説明や確認の負担が増えます
• 取引先対応では、預かり品が長期化すると、返却・廃棄・保管費の整理が必要になる場合があります

本記事では、金型管理を現場（保全）・経理（資産）・法務（取引）の視点でまとめて整理し、
金型を「仕組み」で回すための考え方と実務手順を解説します。

運用実態によっては、下請法（取適法）の観点で確認が必要になる場合もあるため、早めに台帳と条件を整備しておくことが重要です。廃棄・返却・保管費処理まで含めて整理したい方は、長期保管型に特化した金型管理の考え方も参考にしてください
→金型管理システム｜東京都金属プレス工業会の型管理ポータル

免責事項

本記事は、金型管理に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の取引や税務処理について、法的・税務的な結論を断定するものではありません。無償保管、返却・廃棄費用、資産区分、税金の扱いは、契約内容や運用実態によって整理が変わる場合があります。重要な判断が必要な場合は、顧問弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。また、本文中の例や表はモデルケースです。最終判断は自社の契約・証憑・実態に基づいて行ってください。

監修・執筆：UEL株式会社編集部

UEL株式会社のTechデザイン企画部と現場に精通した社内有識者が監修しています。

金型管理とは？なぜ重要なのか

金型管理は、単に金型を保管しておく作業ではありません。結論から言うと、金型管理は「モノ」ではなく“経営リスク”を管理する仕組みです。

金型は製品品質に直結するだけでなく、金額が大きくなりやすく、資産としての管理も必要になります。さらに取引先との関係によっては、保管・返却・廃棄の考え方が問題になり得る場面もあります。

そのため金型管理は、現場だけで完結するテーマではなく、経理や取引リスクまで含めて整理することが重要です。

金型管理の対象は2つ

金型管理には、大きく分けて2つの管理対象があります。どちらか片方だけが整っていても、実務ではうまく回りません。

• 現物管理
  工場内の金型を「安全に」「良い状態で」維持するための管理です。所在、保管場所、状態（サビ・欠け・摩耗）、メンテナンス状況などを扱います。
• 情報管理
  金型に関する情報を「見える化」し、誰でも追跡できるようにする管理です。図面、ショット数、修理・改造履歴、資産台帳、預かり条件などを扱います。

現物と情報のどちらかが欠けると、現場・経理・取引のそれぞれでトラブルが起こりやすくなります。

管理不足が招く代表的なリスク

金型管理が不十分な場合、起こり得るリスクは大きく3種類に整理できます。全体像をつかみやすいように、表でまとめます。

ここで重要なのは、「金型が壊れる」だけが問題ではない点です。金型管理の不備は、現場の品質事故だけでなく、経理の管理負担や取引上のリスクにもつながっていきます。

だからこそ金型管理は、現場任せにせず、社内の共通ルールとして仕組み化することが大切です。

【対象範囲】金型だけではない｜「型等」を広く捉える（木型・治具・検具・設備）

金型管理というと「金型だけ」を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし結論から言うと、「型等」は金型に限定せず、周辺の専用物まで管理対象として整理するのが実務的です。

なぜなら、現場で製品を安定して作るためには、金型だけではなく、その周辺にある専用の道具や設備もセットで必要になることが多いからです。この対象範囲が曖昧なままだと、「金型は管理しているのに、必要な治具が見つからない」といった問題が起こりやすくなります。

型等に含めて管理したい代表例

「型等」という考え方で、管理対象に入れておきたい代表例は次のとおりです。

• 金型
• 木型（木製型）
• 治具
• 検具
• 専用設備（関連設備を含む）

同じ工場内でも、部署や担当者によって呼び方が違うことがあります。そのため、最初に「どこまでを型等として扱うか」を社内で統一しておくと、管理がスムーズになります。

型等を広く扱うべき理由

型等を広く扱うべき理由は、大きく3つに整理できます。どの部署にとっても関係があるため、全体像を表でまとめます。

型等の対象を金型だけに絞ってしまうと、管理の穴が生まれやすくなります。その結果として、現場は止まり、経理は説明に困り、取引条件は曖昧になりがちです。

金型管理を安定させるには、最初の設計として「型等をどう定義するか」を明確にし、同じ台帳やルールの中で扱うことが効果的です。

【現場編】金型メンテナンスの標準手順と寿命管理

金型のトラブルは、いきなり大事故として起きるよりも、少しずつ兆候が積み重なって発生することが多いです。結論から言うと、金型メンテナンスは標準手順（手順化）と履歴（見える化）で事故を減らすことができます。

特に現場では「忙しいから後回し」「担当者しか分からない」といった状態になりやすいため、誰がやっても同じ品質になるように整えることが重要です。

金型メンテナンス手順

金型メンテナンスは、担当者の経験に頼るほどバラつきが出やすくなります。そのため、まずは手順を固定し、毎回同じ流れで実施できるようにすることが基本です。

以下は、現場で使いやすい標準手順のテンプレートです。

1. Step1：洗浄
   成形後の樹脂ガスや汚れ、離型剤の残りなどを除去します。
   汚れが残ったままだと、腐食や固着の原因になることがあります。
2. Step2：点検（欠け・摩耗・カジリ・クラック）
   欠け、摩耗、カジリ、クラックなどの異常がないか確認します。
   目視だけでなく、必要に応じて測定や型締め面の確認も行います。
3. Step3：防錆
   保管中のサビを防ぐため、防錆油や防錆剤を適切に使用します。
   特に湿度が高い環境では、防錆の有無が寿命に影響しやすいです。
4. Step4：保管（湿度管理・床置き禁止）
   保管棚や専用置場に戻し、床置きは避けます。
   置き方が悪いと、落下や歪み、接触による欠けにつながることがあります。
5. Step5：記録（写真＋履歴＋ショット数）
   メンテナンス内容、交換部品、気づいた異常を記録します。
   写真やショット数と紐づけておくと、次回の判断が早くなります。

この5ステップを「毎回必ず実施する基本動作」にすると、トラブルの再発防止につながりやすくなります。

金型の寿命はどれくらい？

金型の寿命は「何年」といった期間だけで決めにくく、実務ではショット数で管理する方法がよく使われます。なぜなら、金型の負担は「時間」よりも「使用回数」に比例しやすいからです。

ただし、同じショット数でも条件によって劣化の進み方は変わります。材料、成形条件、冷却、離型性、取り扱いなどの影響を受けるためです。

寿命管理では、ショット数に加えて「不良の出方」や「補修頻度」も合わせて見ていくと、判断が安定しやすくなります。

金型が欠ける原因とは？

金型の欠けは、ある日突然起きるように見えても、背景に複数の要因が重なっていることがあります。代表的な原因としては、金属疲労、成形条件の過負荷、異物混入、取り扱いミスなどが挙げられます。

対策としては、成形条件の見直し、材料管理の徹底、取り扱いルールの標準化が基本になります。
また「欠けやすい箇所」を把握し、重点的に点検する運用も有効です。

金型のクラックを防ぐには？

クラックは、目立たない小さな亀裂から始まり、ある時点で急にトラブルとして表面化することがあります。そのため、クラック対策は「壊れてから直す」よりも、「兆候を見つけて止める」発想が重要です。

予防保全としては、過度な負荷をかけない成形条件の管理や、冷却・温度差による熱応力を意識した運用がポイントになります。あわせて、定期点検の基準を決めておくと、早期発見につながりやすくなります。

金型が腐食するのはなぜ？

金型の腐食は「水分」だけが原因とは限りません。実務では、結露、樹脂ガスの残留、洗浄不足、手汗による塩分付着など、複数の要因が重なることがあります。

特に、使用後に十分な洗浄と乾燥ができていない状態で保管すると、腐食が進みやすくなる傾向があります。そのため、防錆だけでなく「汚れを残さない」「湿度を管理する」ことも重要です。

金型のオーバーホールとは？

オーバーホールとは、金型を分解して各部品を点検し、精度や機能を回復させるための整備作業です。簡単な補修とは異なり、摩耗部品の交換や研磨、精度調整などを含むことがあります。

判断基準としては、不良率の増加、補修頻度の増加、寸法ズレの傾向などが目安になります。ただし、最適なタイミングは金型の種類や使用条件によって変わるため、ショット数と状態の両面で見ていくことが現実的です。

【体制編】金型保全の仕事内容と、属人化しない管理体制の作り方

金型トラブルが起きたとき、「詳しい人が休みで対応できない」という状況はできるだけ避けたいところです。結論から言うと、金型保全は「個人技」ではなく“運用設計”で強くなる分野です。

つまり、優秀な担当者がいるかどうかよりも、誰が担当しても一定の品質で回る仕組みがあるかどうかが重要になります。属人化を減らすことで、トラブルの再発防止や品質の安定にもつながります。

金型保全の仕事内容

金型保全の仕事は「壊れたら直す」だけではありません。実務では次のように、点検・修理・予防・改善まで含めた幅広い役割を担います。

この中でも重要なのは、予防保全と改善が回る仕組みを持てるかどうかです。場当たり対応が続くと、トラブルは減りにくく、担当者の負担も増えやすくなります。

金型設計に必要なスキル

保全と設計は別の仕事に見えますが、実際にはつながっています。なぜなら、保全現場で起きる課題の多くは「設計段階の考慮不足」や「運用条件とのズレ」として表れることがあるからです。

金型設計に求められやすいスキルは、次のような領域です。

• 材料・熱処理の理解（摩耗や欠けに影響）
• 加工精度と公差設計（寸法ズレや型合わせに影響）
• 離型・ガス・冷却の考え方（腐食や成形不良に影響）
• メンテナンス性の設計（分解しやすさ、交換しやすさ）

保全担当者の知見が設計にフィードバックされると、トラブルが減りやすくなります。そのため、保全と設計を分断せず、情報共有できる体制が理想です。

金型の国家資格は？

金型や製造に関連する資格は複数あります。ただし、資格があることと、現場で金型管理が回ることは必ずしも一致しません。

実務で重要になりやすいのは、次のような「再現性のある運用」です。

• 点検・メンテナンス手順が標準化されている
• 異常の判断基準が共有されている
• 履歴（写真・作業内容・ショット数）が残っている
• 作業が個人の記憶ではなく、記録で引き継げる

そのうえで、資格や研修を活用して担当者の基礎力を底上げすると、体制として強くなりやすいです。

金型保全は、担当者の努力だけで支えるものではありません。「運用ルール」と「記録」が整った状態を作ることが、属人化を防ぐ最短ルートになります。

【経理編】金型は資産か経費か？資産区分・償却・税金

金型の経理処理は、現場の感覚だけで判断しにくいテーマです。結論から言うと、金型は固定資産として扱われる場面が多いため、最初の区分がとても重要になります。

もし区分を誤ると、決算や税務対応で説明が難しくなったり、修正作業が発生したりすることもあります。そのため経理面では、処理の結果だけでなく、なぜその区分にしたのかという根拠を残すことが大切です。

資産判定表｜金型・治具・検具にも転用できる

金型だけでなく、治具や検具、専用設備なども同じように悩みやすい論点です。ここでは実務で整理しやすいように、金額帯ごとの考え方を表にまとめます。

この表はあくまで整理の入口です。実際の判断では、金額だけでなく「社内ルール」「証憑」「運用実態」との整合性が重要になります。

※注意：30万円未満特例は条件付き（期限：令和8年3月31日まで）

少額資産の特例は便利ですが、無条件に使えるものではありません。適用する場合は、次の3点をセットで確認しておくと安全です。

• 条件：対象となる企業・資産・処理要件に該当するか
• 証憑：見積書、請求書、発注書、検収記録などの根拠が揃っているか
• 運用：毎期の処理が一貫しており、説明可能な状態になっているか

社内でルールがバラつくと、後から整理し直す手間が大きくなりやすいです。

金型は固定資産ですか？

「金型は固定資産ですか？」という質問は多いですが、実務では一律に決まりません。金型は高額になりやすく、長期間使うことも多いため、結果として固定資産に該当する場面が多いというのが実感に近いです。

ただし実際の区分は、取得価額や社内の処理方針、税務上の扱いによって変わることがあります。
迷ったときは、資産判定表に当てはめたうえで、処理の根拠を残す運用が重要です。

金型は2年で償却できますか？

金型の償却期間については「2年でよいのか」で迷うことがあります。結論としては、耐用年数表に基づく整理として「2年」が用いられる場面があります。

ただし、実際の運用では次の点もあわせて確認しておくと安心です。

• 金型の種類（成形用、プレス用など）
• 使用実態（継続使用か、短期で終了するか）
• 改造やオーバーホールの頻度
• 社内の資産管理ルールとの整合性

金型は個別性が強いため、処理の考え方を一度決めたら、毎期一貫した運用を行うことが重要です。

金型は固定資産税の対象になりますか？

金型が固定資産税の対象になるかどうかは、状況によって整理が変わることがあります。一般的には「工場にある資産だから必ず対象」とは限らず、資産区分や申告対象の考え方と合わせて確認が必要です。

実務上は、金型管理台帳と会計データが一致しているほど、確認作業がスムーズになります。

金型にかかる税金はいくらですか？

「金型にかかる税金はいくらですか？」は気になるポイントですが、金額だけを先に出すのは難しいことがあります。なぜなら、税負担は次の要素で変わり得るためです。

• どの税金の話か（固定資産税、償却資産の申告、法人税影響など）
• 金型の取得価額
• 資産区分と償却の状況
• 設置場所や管理実態

まずは「自社で該当する税務論点がどれか」を整理し、そのうえで金型管理台帳を基に確認するのが現実的です。

金型はなぜ高いのですか？

金型が高いのは、材料費だけが理由ではありません。金型費用には、精密加工や設計ノウハウ、品質を安定させるための技術が含まれます。

見積を理解するうえでは、次の観点で整理すると納得しやすくなります。

• 特殊鋼材などの素材コスト
• 高精度加工（切削・研磨・放電など）の工数
• 設計・試作・調整のノウハウ
• 量産品質を支えるための作り込み

金型管理を適切に行うことは、こうした高価な資産を長く安定して使うことにもつながります。

【法務編】取適法（旧：下請法）で整理する「無償保管・返却・廃棄」実務（最重要）

工場に長期間保管されている金型について、廃棄・返却・保管費の扱いが整理できず、困っている企業は少なくありません。この状態が続くと、取引条件や運用実態によっては、取適法（旧：下請法）の観点から論点になる可能性もあります。そのため、「誰が負担するのか」「いつまで預かるのか」を、書面と台帳で見える形に整えることが重要です。

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金型管理の中でも、特にトラブルになりやすいのが「保管」「返却」「廃棄」をめぐる問題です。結論から言うと、無償保管は取引条件と運用実態によって取引適正上の論点になり得るため、放置せずに書面化と棚卸しで整理しておくことが重要です。

金型は、現場に置いてあるだけでスペースを取り、保全作業も発生します。さらに長期間になると、腐食や破損のリスクも増えます。こうした負担が、どちらの当事者にどのように発生しているのかを整理できていないと、話し合いが難しくなりがちです。

ここでは、取適法（旧：下請法）の観点も踏まえながら、無償保管に関する実務の進め方をわかりやすく整理します。

取適法（旧：下請法）とは？｜金型管理と接続するポイント

取適法（旧：下請法）は、取引の適正化を目的とした法律です。呼称が変わったことで、「取引適正化」の視点がより意識される場面が増えたと感じる企業もあります。

金型管理と特に接続しやすいポイントは、次のような領域です。

• 金型や型等をどの条件で保管するか
• 保管にかかるコストをどちらが負担するか
• 返却のタイミングをどう決めるか
• 廃棄の判断と費用をどう整理するか

これらは契約書や覚書で定められていないと、運用の中で認識がズレやすくなります。その結果として、当事者間で争点になりやすいテーマでもあります。

無償保管が論点になりやすい追加要素

無償保管が問題として整理されやすいかどうかは、契約だけでなく運用実態も影響します。特に次のような状態が重なると、取引上の論点として整理が必要になる場合があります。

• 長期の発注がない（発注見込みが不明確な状態が続く）
• 次回の発注時期が具体的に示されていない
• 廃棄・返却希望が出ても対応が進まない（結果として放置に見える状態が続く）
• 再使用が想定されていない（今後使う予定が見えず、整理が先送りされている状態）

ここで大切なのは、「言われたから保管している」という状態のまま時間が経つほど、負担とリスクが積み上がる点です。そのため、現場の感覚ではなく、書面と記録で整理する方向に進めることが現実的です。

「型等」（金型・木型・治具・検具・設備）でも同様の論点が生じ得る

無償保管の論点は、金型だけに限りません。木型、治具、検具、専用設備なども、同じように保管・返却・廃棄で問題が起こり得ます。

対象物が広がれば広がるほど、次の重要性が高まります。

• 台帳で管理できているか
• 契約や覚書で条件が整理されているか
• 証憑（発注・検収・預かりの記録）が残っているか

つまり、現場の棚に置かれているものを「見える化」できているかどうかが、実務の分かれ目になります。

廃棄費用は誰が負担するのですか？

廃棄費用の負担は、実務上とても揉めやすいポイントです。結論としては、負担の考え方は「所有」「契約」「運用実態」によって整理されることが多く、ケースによって取り扱いが変わり得ます。

よく起きる争点としては、次のようなパターンがあります。

• 所有者が明確でない、または認識がズレている
• 廃棄を提案しても、相手が同意せず話が止まる
• 金型の保管期間が長く、どちらが負担すべきか判断しにくい

このような状況を避けるためには、運用ルールとして次のような取り決めを作っておく方法があります。

• 最終使用から一定期間が経過したら協議する
• 一定期間内に回答がなければ廃棄判断に進める
• 廃棄前に、写真や現物確認の機会を設ける

たとえば「最終使用から◯年で協議／廃棄」といった運用設計は、整理のきっかけを作りやすい形です。

金型を無償で長期保管することはできますか？

金型とはその所有権に依らず、金型を無償で長期保管することは出来ません。金型保管の主たる目的は、単にスペースを用意して型を置いておくことではなく、部品の生産需要に応じ型を取り出し生産を再スタートさせる状態を保つことにあります。従い、金型の保管は、それまでの生産と今後の生産予定の谷間に発生する一連の活動全体であり、特に金型を使って生産する製品が量産から補修に切り
替わったタイミングで、かかるコストを発注事業者に請求する必要が有ります。

整理しておきたい条件としては、次のような項目があります。

• 保管期限（いつまで預かるのか）
• 費用負担（保管料・保全費・移動費など）
• 返却・廃棄条件（手続き、連絡方法、同意の取り方）
• 発注予定（または見込み）の明示（次回の時期、判断基準）

また、放置状態を防ぐためには、連絡と承認の流れを決めておくことも重要です。

• いつ確認するか（例：半年ごと、年1回）
• 誰が連絡するか（購買、営業、工場長など）
• 返却や廃棄を決める判断者は誰か

ここが曖昧だと、気づいたときには問題が長期化してしまうことがあります。

金型図面の所有権は誰にある？

金型管理では、現物の金型だけでなく図面の扱いも重要です。図面には発注側が提供したものだけでなく、製造側が修正したものや、現場で調整して反映した情報が含まれることがあります。

そのため、図面の取り扱いは「誰が持つか」だけでなく、修正や管理のルールも含めて整理しておくことが大切です。

金型には著作権はありますか？

金型そのものや図面については、著作権の話が出る場面があります。ただし、実務では著作権だけでなく、契約内容、ノウハウ、秘密情報の管理なども絡むため、単純に整理できないこともあります。

そのため、社内で判断が必要な場合は、契約と運用実態を前提に整理するのが安全です。

すぐできる実務対策

無償保管の問題は、急に強く言うと関係が悪化することもあります。そのため、実務では「揉めずに整理する仕組み」を先に作るほうが進めやすいです。

すぐに始めやすい対策として、次のような方法があります。

• 型等預かり証の整備
  預託開始日、所有、保管条件（期限・費用負担）を明記しておきます。
• 定期棚卸しから返却／廃棄申請につなげる
  年1回などの棚卸しを起点にし、整理を止めない運用にします。
• 発注予定の確認と記録
  次回発注の具体時期を照会し、回答内容を記録に残します。
• 期限到来時の取扱いを規程化する
  協議、返却、廃棄の手続きをあらかじめ決めておくと放置を防ぎやすくなります。

金型管理の法務論点は、「相手が悪い」「こちらが正しい」と断定して進めるよりも、
合意形成と記録で整理していくほうが、結果的に実務が前に進みやすくなります。

【仕組み化編】金型管理システム／台帳で、現場×経理×法務を一元化する

金型管理は、担当者の努力だけで回そうとすると限界が出やすい分野です。結論から言うと、金型管理の理想形は、現物・履歴・資産・取引条件が“一緒に見える”状態を作ることです。

現場では「どこにあるか」「今の状態はどうか」がすぐ分かり、保全も回る。経理では「資産として整合しているか」「帳簿と一致しているか」を確認しやすい。法務・取引の面では「預かり条件」「返却・廃棄の取り決め」をすぐ追える。

このように、部署ごとにバラバラだった情報を一元化することで、金型管理は現実的に回りやすくなります。

Excel管理の限界

金型管理は、まずExcelから始めるケースが多いです。ただし、金型の数が増えるほど、Excelだけでは管理が難しくなる場面があります。

よくある課題は次のとおりです。

• 更新が担当者に依存し、入力漏れ・更新漏れが起こりやすい
• 金型の写真やメンテ履歴が分散し、情報が紐づかない
• 「最新版がどれか分からない」状態になり、現場が信用しなくなる
• 棚卸しのたびに探す作業が発生し、実務負担が増える

Excelは便利ですが、「現物が動く管理」には限界があると感じる企業も少なくありません。

金型管理システムとは何ですか？

金型管理システムは、金型に関する情報を一つにまとめ、現場で運用しやすくする仕組みです。単なる台帳ではなく、「見える化」と「更新しやすさ」に重きを置いた設計が特徴です。

代表的には、次のような機能が整理対象になります。

このように、現場用の情報と経理・取引の情報を一緒に扱える点が、システム化の強みになります。

QR/ICタグで所在管理

金型の所在管理を現実的に回すためには、「探さなくていい」状態を作ることが重要です。その方法として、QRコードやICタグを活用するケースがあります。

QR/ICタグ管理のメリットは次のように整理できます。

• スマホで読み取って、すぐに金型情報を開ける
• 棚卸し時に、チェック作業が短時間で進む
• 移動履歴を残せるため、所在不明を減らしやすい
• 写真や注意点も見られ、引き継ぎがしやすい

ただし、タグを付けただけでは運用は定着しません。「読み取って更新する」流れを、日常作業に組み込むことが重要です。

ショット数連動で保全アラート

金型トラブルを減らすためには、壊れてから動くのではなく、事前に手を打つことが重要です。ショット数連動の仕組みがあると、予防保全が回りやすくなります。

たとえば、次のような運用につなげやすくなります。

• ショット数が一定に近づいたら、点検アラートを出す
• 消耗部品の交換タイミングを、履歴に基づいて予測する
• 不良率が増えた金型を、優先的に点検する

現場では「忙しいから後回し」が起きやすいため、アラートの仕組みは再発防止に有効です。

休眠型等の可視化

管理台帳を整備する目的の一つは、金型を“持ち続けるべきか”を判断しやすくすることです。特に有効なのが、休眠型等の可視化です。

休眠型等を可視化すると、次のような行動につなげやすくなります。

• 長期間使っていない金型を抽出し、保管継続の要否を検討する
• 返却や廃棄の候補を整理し、取引先との協議材料にする工場スペースを圧迫している要因を把握し、整理計画を立てる

金型管理は「管理すること」が目的ではありません。必要な金型を確実に使える状態にしつつ、不要な保管負担を減らすことが、経営上の価値につながります。

よくある質問（FAQ）

この章では、金型管理に関してよく検索される質問をまとめて整理します。どの質問も、現場・経理・取引先対応のいずれかで困ったときに出てきやすい内容です。

回答は、まず結論を短く示したうえで、必要に応じて補足を加えます。法務・税務に関わる内容は、個別事情で整理が変わることがあるため、断定しすぎない形で説明します。

まとめ｜金型管理は「品質×資産×取引」を守る“会社の基盤”

金型管理は、工場の整理整頓だけの話ではありません。現場の品質を守り、経理の説明責任を支え、取引先との関係を安定させるための、会社全体の土台になります。

ポイントは、金型管理を「現場の作業」として終わらせず、品質×資産×取引の3つを同時に守る仕組みとして整理することです。

現場：欠け・腐食・クラックを防ぐ

現場で金型管理を徹底する目的は、トラブルを減らし、安定した生産を続けることです。欠けや腐食、クラックは不良や停止の原因になりやすいため、日常の点検とメンテナンス手順の標準化が重要になります。

• 洗浄・点検・防錆・保管・記録を手順として固定する
• ショット数や履歴を残し、異常の兆候を早めに見つける
• 属人化を減らし、誰が見ても判断できる状態を作る

経理：資産区分と証憑で税務・監査に耐える

経理面では、金型をどう扱うかが会社の管理品質につながります。資産区分を正しく整理し、根拠を残しておくことで、税務や監査への説明がしやすくなります。

• 金型が資産か経費かを整理し、処理ルールを統一する
• 取得価額や償却の扱いを、台帳と証憑で追えるようにする
• 現物と帳簿が一致し、説明できる状態を保つ

法務：無償保管・放置を避け、条件を整備する

法務・取引の観点では、金型の無償保管が長期化すると、整理が必要になる場面があります。大切なのは、感覚で対応するのではなく、条件を明確にして運用を止めないことです。

預かり条件（期限・費用・返却・廃棄）を整理する

• 返却や廃棄の話が止まらないよう、連絡・承認フローを作る
• 金型だけでなく、木型・治具・検具・設備などの「型等」も対象に含める

最初の一歩：休眠型等の棚卸し→台帳化→返却／廃棄の協議ルール化

金型管理を改善するとき、最初から完璧を目指す必要はありません。まずは現場にある金型・型等を「見える化」することが第一歩になります。

• 休眠型等を棚卸しして、現状を把握する
• 台帳に落とし込み、所在・状態・所有・履歴を整理する
• 返却／廃棄について、取引先と協議するためのルールを作る

金型管理は、正しく整備できるほど、品質トラブル・管理コスト・取引リスクを減らしやすくなります。できるところから一つずつ仕組みにしていくことが、現場にも経理にも負担の少ない進め方です。