サービス試用規約

第１章　総　則

目的

• 第１条　CipHubサービス試用規約（以下本規約と称します）は、UEL株式会社（以下当社と称します）が、契約者に対し第２条第１号に定める本サービスを試用契約に定める試用目的で提供する場合の基本的な契約事項を定めることを目的とします。

用語の定義

• 第２条　本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。

• （１）「本サービス」とは、インターネット等の通信回線を通じてデータ・センタから当社が契約者へサービス仕様書に定める機能を提供する試作段階の「CiPHubサービス」を提供するサービスをいうものとします。
• （２）「サービス仕様書」とは、本サービスの提供内容、提供範囲、提供方法、提供水準、試用時間帯その他の諸条件が記載された文書を総称していうものとします。
• （３）「契約者」とは、本規約にもとづき試用契約を締結のうえ、本サービスを試用する法人をいうものとします。
• （４）「契約管理者」とは、本サービスに係る当社と契約者との連絡業務等を担当する、契約者における管理者をいうものとします。
• （５）「ユーザ」とは、契約者から試用を許諾され、「ユーザID」および「ユーザパスワード」にもとづき、本サービスを試用する者をいうものとします。
• （６）「ユーザID」および「ユーザパスワード」とは、ユーザが本サービスを試用するにあたってのログイン用IDおよびパスワードをいうものとします。
• （７）「データ・センタ」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が任意に指定する施設であり、サーバ、その他のハードウェアならびに通信設備等から構成される施設をいうものとします。
• （８）「試用契約」とは、本サービスの提供に関し、本規約にもとづき個々の契約者と当社との間で締結する契約をいうものとします。
• （９）「試用開始日」とは、契約者が本サービスを試用できる状態になる日として当社により定められた日をいうものとします。
• （１０）「サービス試用期間」とは、本サービスの試用期間をいい、第９条第４項に規定のとおりとします。
• （１１）「クライアント機器等」とは、契約者が本サービスを試用するにあたって契約者が所有し、またはリースを受けもしくは賃借するネットワーク通信機器、PC、サーバ、その他のハードウェアおよびソフトウェア等を総称していうものとします。

本規約の適用

• 第３条　本規約は一切の試用契約に適用されるものとします。ただし、試用契約において明示的に本規約の内容を変更した場合、試用契約の内容が本規約の内容に優先して適用されるものとします。

• ２．サービス仕様書は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約等の変更

• 第４条　当社は、契約者の承諾を得ることなく、第５条にもとづく契約者への通知により、本規約（サービス仕様書を含む）を随時変更できるものとします。

契約者に対する通知

• 第５条　当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。

• （１）契約管理者の電子メールアドレスへの電子メールの送信
• （２）本サービスに関するウェブサイトへの掲載
• （３）契約管理者への文書の郵送
• （４）前各号の他、当社が適当と判断する方法
• ２．前項の通知は、当社による電子メールの送信、ウェブサイトへの掲載または文書の発送をもって効力を生じるものとします。

第２章　サービス

本サービスの内容・範囲

• 第６条　本サービスの提供内容、提供範囲、提供方法、提供水準、試用時間帯その他の諸条件は、サービス仕様書に記載のとおりとします。

• ２．本サービスに係るコンサルティング・サービス、導入・設定サービスおよびシステム開発サービス等サービス仕様書に規定外のサービスについては本サービスに含まれないものとします。
• ３．契約者は、本サービスがインターネット等の通信回線を通じてデータ・センタから非独占的に提供されるサービスであり、クライアント機器等の性能、または通信環境もしくはデータ・センタの利用状況等により本サービスの可用性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであることを了解するものとします。

ユーザへの試用権限の設定

• 第７条　ユーザに対する本サービスの試用権限の設定ならびにユーザIDおよびユーザパスワードの発行・管理は、当社が行うものとします。なお、ユーザIDおよびパスワードは、当社所定の申込サイトにてユーザが指定するものとし、ユーザIDはユーザが契約者の業務遂行にあたり使用しているメールアドレスとします。

• ２．本サービスの試用権限を設定できるユーザの範囲は、試用契約において別段の定めのない限り、ユーザである試用者本人に限られるものとします。
• ３．契約者は、本サービスの試用にあたり契約者が負担する義務を契約者の責任においてユーザに遵守させるものとし、その違反について一切の責任を負うものとします。

再委託

• 第８条　当社は、本サービスに係る作業の全部または一部を、第三者に再委託（本規約において再々委託以降を含み、以下再委託先と称します）できるものとします。

• ２．前項の場合、当社は、第２０条、第２１条、その他本規約にもとづき当社が負担する義務を当社の責任において当該再委託先に課すものとします。

第３章　契約

試用契約

• 第９条　契約者が試用契約の締結を希望する場合、契約者は当社所定の申込サイトにより本サービスの試用を申込む（以下試用申込みと称します）ものとします。

• ２．当社は、第１項の試用申込みを承諾する場合は、電子メールにより承諾する旨の通知を行うものとし、当該通知をもって試用契約契約は成立するものとします。なお、当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者による申込みを拒否できるものとします。
• （１）申込サイトにおいて虚偽記載、誤記、記入漏れ等がある場合
• （２）本サービスの提供が困難であると当社が判断する場合
• （３）第１１条第２項に該当する場合
• （４）前各号のほか、試用契約の承諾が不適切と当社が判断する場合
• ３．試用開始日または変更適用日は、第２項規定の乙の通知に記載のとおりとします。
• ４．試用期間は試用開始日より３ヶ月とします。

契約者による試用契約の解約

• 第１０条　契約者は、１か月前までに当社所定の方法に従い当社に通知することにより、試用契約を解約できるものとします。

当社による試用契約の解約および本サービスの停止

• 第１１条　当社は、１ヶ月前までに契約者に通知した場合、または天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力その他当社の責めに帰さない事由により本サービスを提供できない場合、試用契約を解約できるものとします。

• ２．前項にかかわらず、当社は、契約者が次の各号の一にでも該当する場合には、何らの通知、催告を要せず即時に試用契約を解約し、または本サービスを停止できるものとします。
（１）破産、会社更生、特別清算、民事再生手続等の倒産処理手続（本規約の制定後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立を受けまたは自らこれらの申立をしたとき
• （２）支払の停止、手形交換所の取引停止処分を受けたときまたは電子債権記録機関による取引停止処分もしくはこれと同等の措置を受けたとき
• （３）仮差押、差押、仮処分または競売手続の開始があったとき
• （４）解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき
• （５）信用状態が悪化し、またはその虞があるものと当社が判断するとき
• （６）契約者が試用契約のいずれかの条項に違反し、またはその虞があるものと判断される場合
• （７）本サービスの円滑な運営を妨げるものと当社が判断した場合
• ３．前項による試用契約の解約または本サービスの停止により、契約者またはユーザその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

サービス試用料金

• 第１２条　サービス試用料金は、無償とします。

第４章　契約者の義務

禁止事項

• 第１３条　契約者は、本サービスを試用するにあたり、次の各号に規定の事項を行ってはならないものとします。

• （１）当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（以下知的財産権と称します）を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
• （２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄または消去する行為
• （３）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
• （４）法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
• （５）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
• （６）詐欺等の犯罪に結びつきまたは結びつくおそれのある行為
• （７）わいせつ、アダルトコンテンツ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
• （８）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
• （９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• （１０）ウィルス等有害なコンピュータ・プログラム等を送信または掲載する行為
• （１１）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせ電子メール）を送信する行為
• （１２）データ・センタや通信回線に過大な負荷を生じさせる行為、その他本サービスの運営に支障を及ぼす行為
• （１３）リバース・エンジニアリング、データコンパイル、逆アセンブルおよびそれに類する行為
• （１４）第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
• （１５）本サービスの試用に際し、ウェブアクセス以外の方法でアクセスする行為
• （１６）ソースコードにアクセスする行為
• （１７）本規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為
• （１８）前各号の趣旨に照らし、当社が不適切と判断した行為
• ２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
• ３．当社は、本サービスの試用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または送受信する（契約者の利用とみなされる場合も含む）情報（第１６条のデータを含む）を監視する義務を負わないものとします。

ID等の管理

• 第１４条　契約者は、ユーザIDおよびユーザパスワード（以下併せてID等と称します）を厳重な注意をもって管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとし、ユーザ以外の第三者に開示してはならないものとします。

• ２．ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
• ３．契約者は、ID等を失念した場合、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。ただし、当該ID等によりなされた利用は、契約者によりなされたものとみなし、契約者は、本サービスにもとづく当社に対する一切の債務を免れることはできないものとします。

クライアント機器等の設置および維持

• 第１５条　契約者は、サービス仕様書の定めに従い、自らの負担と責任においてクライアント機器等を設置するものとします。

• ２．本サービスの試用にあたり必要となる通信回線利用料その他これに係る諸経費は、契約者が負担するものとします。
• ３．契約者は、本サービスの試用にあたり、自らの負担と責任においてクライアント機器等を正常に稼動させるよう維持したうえで、本サービスを試用するものとします。

データの管理

• 第１６条　契約者は、本サービスの試用に伴い当社のデータ・センタとの間で送受信される、またはその他何らかの方法で当社と契約者の間で授受される契約者に関するデータ（以下データと称します）について、自らの負担と責任においてバックアップを行うものとします。

• ２．契約者は、データの内容の適切性を自らの責任において判断のうえ、本サービスを試用するものとします。
• ３．本サービスの試用に起因するデータの滅失または損傷については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
• ４．当社は、本サービスが終了した場合、データ・センタに蓄積された契約者に関するデータを消去するものとします。

情報や資料等の提供

• 第１７条　契約者は、当社からの要請がある場合、本サービスの履行に必要とされる情報または資料等（以下併せて資料等と称します）を無償で当社に提供するものとします。

• ２．当社は、本サービス遂行上必要な範囲内で資料等を利用できるものとします。
• ３．本サービスの履行にあたり、契約者の事務所等で当社が作業を実施する必要がある場合、契約者は当該作業実施場所（当該作業実施場所における必要な機器、設備等作業環境を含む）を無償で当社に提供するものとします。
• ４．契約者が提供した資料等の誤り、または作業実施場所の提供遅延等によって生じた本サービスの履行遅滞等について、当社はその責を負わないものとします。

ユーザの遵守事項

• 第１８条　第７条の定めにもとづき、ユーザが本サービスを試用する場合、契約者はユーザとの間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結するなどの方法により、ユーザにこれらの事項を承諾および遵守させるものとします。

• （１）ユーザは、試用契約の内容を承知したうえ、契約者と同様にこれらを遵守するものとします。
• （２）契約者と当社間の試用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、契約者からユーザに対する本サービスの提供も自動的に終了し、ユーザは本サービスを試用できなくなるものとします。
• （３）ユーザは、第三者に本サービスを利用させないものとします。
• （４）ユーザは、本サービスに関して当社に損害賠償の請求はできず、一切の責任追及を行うことができないものとします。
• （５）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、ユーザから事前の承諾を受けることなくユーザの秘密情報を開示することができるものとします。また、当社は第８条の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者がユーザから事前の承諾を受けることなくユーザの秘密情報を開示することができるものとします。

第５章　その他

知的財産権の取扱い

• 第１９条　契約者は、試用契約にもとづいて、本サービスを試用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものでないことを承諾するものとします。

• ２．契約者は、当社または当社への権利許諾者の知的財産権に係る権利表示および説明を変更してはならないものとします。
• ３．契約者が、本サービスを試用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害するとして何らかの訴え、異議、請求等（以下併せて紛争と称します）がなされた場合、契約者はすみやかに紛争の事実を当社に通知するものとし、当社および当社への権利許諾者は契約者と協議のうえ、当該第三者との紛争を処理することができるものとします。なお、契約者は当社または当社への権利許諾者に必要な権限を委譲するとともに、必要な協力を行うものとします。
• ４．契約者は、本サービスの試用に伴い、当社および原権利者の知的財産権を侵害した場合には、当社および原権利者へその損害を賠償するものとします。

秘密の保持

• 第２０条　契約者および当社は、試用契約の履行に関連して秘密または非公開である旨の表示がなされたうえで、開示または提供された相手方の技術上、販売上その他業務上の情報（以下併せて秘密情報と称します）を、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。なお、契約者および当社は、秘密情報を相手方に口頭にて開示する場合には、開示の際に秘密である旨を相手方に表明したうえ、開示後速やかに秘密情報の内容を記載した文書を相手方に交付するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。

• （１）相手方より開示を受けた時点において秘密保持義務を負うことなく適法に保有していたもの
• （２）相手方に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
• （３）秘密情報によらず独自に開発したもの
• （４）相手方より開示を受けた時点において既に公知のもの、または本規約および試用契約に違反することなく、公知となったもの
• （５）相手方が第三者に対し秘密保持義務を負わせることなく開示したもの
• ２．前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めにもとづき裁判所または権限のある行政機関からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めにもとづく開示先、当該裁判所または当該行政機関に対し開示することができるものとします。契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかに相手方に通知するものとします。
• ３．契約者および当社は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• ４．契約者および当社は、秘密情報を試用契約の目的の範囲内でのみ使用し、試用契約の目的の範囲内で秘密情報を複製または改変（以下併せて複製等と称します）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取扱うものとします。
• ５．前各項の規定にかかわらず、本サービス遂行上当社が必要と認めた場合には、第８条規定の再委託先のために必要な範囲で、契約者から事前の承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は再委託先に本条にもとづき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
• ６．秘密情報の開示または提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報および複製等を相手方に返還し、秘密情報がクライアント機器やデータ・センタのサーバ等に記録されている場合はこれを完全に消去するものとします。
• ７．本条の規定は、試用契約終了後、２年間有効に存続するものとします。

個人情報の保護

• 第２１条　当社は、本サービスの実施に伴い契約者から提供された個人情報（以下個人情報と称し、その範囲は、個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」のとおりとします）を本サービスの　試用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、関係法令等にもとづき、適切に取り扱うものとします。

• ２．個人情報の取り扱いについては、前条規定の第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
• ３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

データの利活用

• 第２２条　当社は、第１６条に定めるデータおよび個人情報を集計して特定の個人を識別することができない統計的な情報を作成し、当該情報を、本サービスの品質向上、関連する新たなサービスの検討、開発その他当社の事業活動のために利用し、または第三者に開示することができるものとします。

情報漏時の対応

• 第２３条　契約者および当社は、秘密情報または個人情報の漏洩の事実を覚知した場合は、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。

免責

• 第２４条　当社は、本サービスならびに本サービスを利用して作成した契約者およびユーザのデータに関し、正確性、完全性、有用性、最新性、商業的な利用可能性、特定目的への適合性または特定結果の実現性について、いかなる保証も行わないものとします。

損害賠償

• 第２５条　本サービスの試用に起因して生じる契約者、ユーザ、その他の第三者における一切の損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても当社は損害賠償責任を負わないものとします。

輸出管理等

• 第２６条　契約者が本サービスを日本国外で試用する場合または日本国内の非居住者に試用させる場合、契約者は事前に当社が求める情報を文書または電子メールにて提供するものとします。

• ２．契約者は前項にもとづき当社に情報の提供を行ったうえで、日本国「外国為替及び外国貿易法」等輸出に関する関連法規その他適用される一切の国内外の法令を遵守し、自己の責任で必要な手続きをとるものとします。

反社会的勢力の排除

• 第２７条　契約者は、自社、自社の親会社（自社の議決権株式の過半数を有する会社）および自社の子会社（自社がその議決権株式の過半数を有する会社）（以下あわせて自社等と称します）ならびに自社等の役員が、過去、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下暴力団等と称します）のいずれにも該当しないことおよび次の各号の事由のいずれか一にも該当しないことについて表明し、保証します。

• （１）暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• （２）自社等もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的とを問わず、不当に暴力団等を利用すること
• （３）暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を有すること
• （４）自社等の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• （５）暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
• （６）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害すること
• ２．当社は、契約者が前項の規定に違反した場合、契約者に対する何らの通知、催告を要せずに、試用契約の全部または一部について解除することができるものとします。
• ３．契約者が第１項の規定に違反し、当社が前項にもとづき試用契約を解除したことにより契約者に損害が発生した場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
• ４．契約者が第１項の規定に違反し、当社が第２項にもとづき試用契約を解除したことに起因して当社に損害が発生した場合、当社は契約者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

本規約の有効性等

• 第２８条　法律の規定または裁判所の判断により本規約の一部が無効または適用不可能とされた場合であっても、それによって本規約の他の部分の有効性や適用可能性は影響を受けないものとし、法律により許容される範囲内で法的強制力を有するものとします。

• ２．当社または契約者が相手方による本規約の規定の遵守を強制せず、または要請をしなかったとしても、当該規定を放棄したとはみなされず、当該規定その他の規定を強制する権利になんら影響を与えないものとします。

準拠法および提供地域

• 第２９条　試用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国の法令に準拠するものとします。

管轄裁判所

• 第３０条　試用契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議

• 第３１条　試用契約に定めのない事項または試用契約の履行につき疑義を生じた場合、契約者および当社は誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

以　上

附則（2021年 ９月 1日）
本規約は、2021年 ９月 1日より発効するものとします。

附則（2022年 4月 1日）
第１条の社名を変更いたします。
本規約は、2022年 4月 １日より発行するものとします。

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